| 昭和48年 | 6月 | 通商産業大臣に財団法人全国モザイクタイル検査・技術協会の設立を申請。 |
| 7月 | 民法第34条の公益法人として、財団法人全国モザイクタイル検査・技術協会の設立が、通商産業大臣より許可される。 | |
| 9月 | 輸出検査法に基づき、輸出モザイクタイルの検査を行う指定検査機関として、通商産業大臣より指定を受ける。 | |
| 9月 | 指定検査機関としての業務規定が、通商産業大臣より許可される。 | |
| 10月 | モザイクタイルの輸出検査を開始する。 | |
| 10月 | 輸出検査に併せて意匠の照合確認業務を開始する。 | |
| 昭和49年 | 6月 | 大型タイルの依頼検査を始める。 |
| 9月 | タイルの依頼試験を開始する。 | |
| 11月 | JISの表示許可取得のための指導及び工場内の管理指導を開始する。 | |
| 昭和50年 | 7月 | 大気汚染防止法に基づく排ガス測定を開始する。 |
| 昭和51年 | 6月 | 大気汚染物質の測定を行う計量証明事業者として岐阜県知事に登録する。 |
| 昭和54年 | 11月 | 笠原支所を多治見支所に統合する。 |
| 昭和56年 | 4月 | 寄付行為を変更して、名称を全国モザイクタイル検査・技術協会から全国タイル検査・技術協会に改称する。 |
| 6月 | ||
| 昭和57年 | 4月 | 工業標準化法に基づき、JIS工場への公示による立入検査を開始する。 |
| 昭和62年 | 2月 | 多治見支所を多治見市平和町より小田町に移転させる。 |
| 12月 | 多治見支所を岐阜県土岐郡笠原町に開設した「タイル技術センター」内に移転させ、併せて試験室の充実を図る。 | |
| 昭和63年 | 3月 | 多治見支所の名称を岐阜支所に変更する。 |
| 平成7年 | 7月 | 事故原因究明機関として経済産業省のネットワークに登録し、床の滑りなどによる事故原因究明の試験を開始する。 |
| 10月 | 公共建築協会の建築材料・設備機材など品質性能評価事業に係わる品質試験を開始する。 | |
| 平成9年 | 4月 | 輸出検査法廃止に伴い、法に基づく輸出検査に代わって依頼による輸出検査を開始する。 |
| 平成10年 | 3月 | 工業標準化法に基づく公示検査及び通知検査の対象品目を拡大し、新たに粘土かわら,れんが,陶管,建築用セラミックメンソーリンユニット,洗面化粧ユニット類,ほうろう浴槽の立入検査を開始する。 |
| 平成18年 | 9月 | 工業標準化法に基づく、登録試験事業者(JNLA)に登録される。 |
| 平成20年 | 3月 | 工業標準化法に基づく、登録認証機関として国へ登録し、陶磁器質タイルのJISマーク認証業務を開始する。 |
| 平成24年 | 10月 | 公益法人改革関連三法に基づき、一般財団法人へ移行し、名称を 「一般財団法人全国タイル検査・技術協会」に変更する。 |
| 平成25年 | 4月 | 本部(主たる事務所)をこれまでの岐阜支所所在地へ移転し、事務所を集約する。 |